業務内容
社会保険労士は労務管理のプロです。労働保険・社会保険の諸手続の代行事務から、社内諸規程の
整備を行います。社内諸規程の整備と会社経営の狭間でいかにバランスを取るのかが課題です。社員
のモチベーションをアップしたいが、経営収支とのバランスをどうすればよいのか。「ニワトリが先
か卵が先か」。
過去の経験から、経営改善は全社的活動として考えていかないと望む成果は得られないと考えてい
ます。組織改革と社員教育を経営収支とのバランスを取りながら社長様と一緒に『夢』を実現してい
きますので、ご遠慮なくご相談ください。
毎月定例訪問により、労働保険・社会保険・労務管理についてのご相談を受けるほか、官公署提出書類の作成申請
手続きの代行を行いますので、社長様は経営に専念できます。また、担当者も営業事務等の営業推進業務にシフト
することで会社の営業力を高めることができます。
申請手続き代行についてはスポットでも対応します。育児 ・ 介護休業等で担当者が休業した際など何なりとご相談ください。
労働者派遣法の改正により、特定労働者派遣事業者は、平成30年9月29日までに一般労働者派遣事業の許可を得なければなりません。派遣元責任者講習専任講師を抱える当事務所に、ぜひご相談ください。北海道労働局
では、許可申請が集中し混雑することも考えられ、遅くとも平成30年7月までに申請手続きをするよう要請し
ています。当事務所では、申請書の作成支援をしておりますが、申請にはキャリア形成支援制度の構築が義務
付けられ、相応の時間が必要となります。申請時期が遅れると、許可が平成30年9月29日までに下りないこと
も想定されることから、申請支援の受付期限は原則平成30年5月18日までとさせていただきます。
最近労働紛争が多発しています。解決には多大な費用と時間がとられてしまいます。トラブルが発生してからでは手遅れ
です。特に就業規則は企業のリスク管理面からも重要規則であり、社員のモチベーションアップにも欠かせないもの
です。法令改正に伴う見直しも必要です。定期的な見直し整備は行っていますか。
当事務所の基本方針は『 実践あっての理論 』です。素晴らしい理論を教わっても、実践に結びつかない研修では、
『 時間と経費の無駄 』と考えていますので、研修前の社長ヒアリングと職場調査、直属上司・指導者のオリエンテーシ
ョン研修を行い、研修後原則6か月間の個別面談による実践フォローをセットに実施します。社長様と社員のベクトル
が同じ方向でない限り、経営改善は望めません。また、新入社員早期退職問題対策や有望な人材確保のための採用
担当者研修も行っていますので、お気軽にご相談ください。
後継者育成は、アウトソースしたほうが効果的です。特に親子関係がある場合、双方に我儘が出がちです。第三者の
目を通して、自社の経営を学ぶことは後継者を大きく育てます。当事務所では社長になられて間もない方、今後社長と
なられる方を対象に、５〜６社限定で、『 アスカ経営塾 』を開講します。外部講師も招聘し、受講者同士のネット
ワークの中で経営者としての研鑽をしていただきます。
労務・人事関係のほか、各種経営課題についての経営セミナーを随時開催します。また、自社で研修フォローを希望
する企業様向けの管理者研修 ・ 社員研修 ・ 新入社員研修 ・ 人事採用者研修を開催します。セミナー開催日程につ
いてはホームページに随時掲載しますので、是非ご参加ください。
原則、顧問契約いただき６か月以上経過したお客様を対象に経営全般を見直します。顧問契約６か月基準はお客様
の経営内容をよく理解しなければ、理論優先の形式的なコンサルティングに陥りやすいからです。経営コンサルタント
会社勤務の経験から「コンサルティング導入したが、さっぱり効果が出ない」ことはお客様にとって対費用効果でリスク
も高く、絶対避けなければならないと考えているからです。また、経営改善には社長様の本気度が問われます。事前
のヒアリング、財務調査等でお引き受けできないケースもありますので、ご了承ください。当事務所では、必要以上に
経営危機を訴えたりして導入をお勧めしたり、コンサルティングの具体的内容 ・ 工程 ・ 担当コンサルタント等の詳細
説明することなく執拗にご契約をお勧めすることは一切いたしません。
コンサルティング業務同様、原則顧問契約いただき６か月以上経過したお客様を対象に策定支援を考えていますが、社長様からのヒアリングにより、お引き受けすることもありますので、ご遠慮なくご相談ください。
厚生労働省管轄の各種助成金 ・ 奨励金の申請事務の代行をいたします。サービス料金は成功報酬制になっていますので、お気軽にご相談ください。
金融全般のご相談に応じています。３期分の決算書をご用意のうえ、当事務所にご連絡ください。相談サービス料金は１時間 ３，０００円です。
どんな組織でも、必ず「強み」と「弱み」を持っています。経営者の皆様は、常に会社の『強み』を一層強化し、『弱み』を克服することに腐心されているのではないでしょうか。
過去のデータ―でも経営者や管理者と社員の意識のずれの存在が指摘されています。『意識のずれの放置』は会社を
蝕み、業績低迷の悪循環に陥る原因となります。『会社組織風土分析』により会社の実像と、改善すべき課題が可視化
され、そのうえで会社の『強みと弱み』を整理して、組織改善を効率的に進めることができます。
職場の労働問題に関する、ＡＤＲ手続（裁判外紛争解決手続）を皆様に代わって行い、トラブルを解消いたします。職場のトラブルで裁判になると会社のイメージ低下や解決までの時間的な問題もあります。
経営者の皆様が本来の業務に専念できるようサポートいたします。
平成２７年１０月１日から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」いわゆる労働者派遣法が改正になりました。特定派遣事業の廃止、派遣期間の見直し、キャリアアップ措置、均衡待遇の改善
など労働者派遣事業者に新たな義務が課せられることになりました。中でも「キャリアアップ措置」については派遣労働
者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を立てることが義務付けられ、またキャリ
アコンサルティング窓口設置も義務付けられました。今回の労働者派遣法改正に伴い、派遣労働者のための『 アスカ・
キャリアアップ塾 』を開講することになりました。